麻生財務大臣に提言、ＯＥＣＤ事務総長「日本の消費税１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。

２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。

（ソース元：朝日新聞）

ネットのコメントpickup

〇ニュースの内容がぶっ飛んでいて理解できない

〇消費税19%かぁ…

〇食料、生活必需品、ガス電気水道は無税にするのが先

〇国会議員や地方議員を半分に減らしてほしい

〇消費税が20％超えるのは間違いないが、現状の垂れ流しのままいくら消費税上げてもキリがない

〇消費税19％ってキリが悪いから、もう20％にしたれよ感ハンパね

OECDの加盟国は以下の35か国

日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア。