【大阪】創造都市戦略『脱･80 円文化政策に向けて』・・・元市長の橋下氏「しょうもない提言だ」

同友会によると、文化施設の維持やイベントなどのための芸術文化費は、大阪府では２０１４年度で７億円。住民１人あたりにすると７９円となり、全国平均の６００円を大きく下回る。大阪市は８１４円だが、政令指定都市では低い水準だという。

酒井氏は「芸術や文化の担い手が東京などに流出している。住民１人あたりの予算を、少なくとも全国平均まで増やすべきだ」と訴えた。（引用：2016年8月5日朝日新聞）

大阪府･市の芸術･文化政策に対する緊急アピール世界の都市間競争は、芸術文化と地域に固有の歴史文化を融合した創造性による創造都市戦略を競い合う局面に向かっている。しかしながら、現状の大阪府・大阪市の都市づくりの中核となるべき芸術文化振興のための予算は全国で最低のレベルにあり、クリエイターやプロデューサーが東京や他府県に流出しており人的資源が枯渇しつつある。この状況を打破するために緊急アピールとして以下の 2 点を求める。

（１）府民一人あたり 80 円、市民一人あたり 814 円～低い文化関連予算～
（２）文化を都市政策の中核に据えた「低文化関連予算地域･都市」からの脱却

（引用：2016年8月5日脱･80 円文化政策に向けて）

大阪府市の芸術予算が少ないと関西同友会が提言。芸術予算は審査もなく一部の者だけに多額が配られる構造になっている。予算を増やせばいいってもんじゃない。芸術は基本的に寄付で支えるものだ。大阪では全国初の芸術寄付税制を作った。関西同友会の会員は税金投入を提言する前にもっと寄付しろ。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年8月5日

大阪では既得権化していた芸術予算の構造を抜本的に改革した。一部の特定の者だけに税金が回る仕組みから誰もが公平にチャンスを得る仕組みに改めた。さらに寄付税制も作った。そもそも関西経済同友会が出している他の自治体の数字は、しょうもないハコモノ運営予算も含まれている。しょうもない提言だ
— 橋下徹 (@t_ishin) 2016年8月5日