〚政治〛海外では地方議員は名誉職、日本の地方議員成り手不足のワケ

アンケートは昨年１２月から全国の都道府県と市区町村の計１７８８議会に送り、全議会から回答を得た。

 「なり手不足は課題になっているか」という質問に「課題」と答えたのは、都道府県議会や指定市議会では少なく、それぞれ１１％と５％。都道府県別にみると、鳥取県内の８割、長野県内の７割、富山県内の６割の議会が「課題」と答えた。

また、「課題」と答えた議会に、複数回答可として理由を選んでもらうと、「仕事との両立が難しい」（６０％）、「議員報酬が少ない」（５７％）、「有権者の関心が低い」（５４％）などが多かった。

 （引用：朝日新聞）

日本大学法学部教授の指摘

「イギリスやドイツでは、地方自治法によって地方議員は『名誉職』と規定され、交通費などの実費を除き、月に数万円程度の手当しか出ません。アメリカでも給与を得ているのは年間を通してフルタイムで働く大都市の専門職議員だけで、あとは議会までのガソリン代など実費支給のみのボランティア議員が大半です。 

しかも報酬を得ている専門職議員でも、人口約100万のハワイ・ホノルル市議で年収約5万2000ドル（約630万円）。人口840万人を擁するニューヨーク市議でさえ11万ドル（約1350万円）程度。日本の地方議員の高給ぶりは他の先進国と比べても突出しています」 しかも報酬を得ている専門職議員でも、人口約100万のハワイ・ホノルル市議で年収約5万2000ドル（約630万円）。人口840万人を擁するニューヨーク市議でさえ11万ドル（約1350万円）程度。日本の地方議員の高給ぶりは他の先進国と比べても突出しています」 　

おまけに地方議員の数も日本は他の先進国と比べて桁違いに多い。甲斐氏によれば、前出・ホノルル市で9人、人口約65万人のシアトル市で9人、400万都市のロサンゼルス市でもたった15人だ。アメリカ最大の都市ニューヨーク市ですら51人しかいない。 　

一方、人口370万人の横浜市の市議定数は86人、126万人のさいたま市は60人の市議がいる。同規模のアメリカの都市と比較すると、日本は5倍の人数である。 

「過剰人員に加えて、日本の地方議員は大半が専業であり、議会運営に投じられる税金も巨額。にもかかわらず、図体が大きい分、欧米と比べて、住民の声が地方行政に反映されにくいという本末転倒な事態に陥っている」

（引用：ポストセブン）