フランス、駐イタリア大使召還「第二次世界大戦以来前例のないこと」

フランス外務省は7日、イタリアの政権による自国への度重なる非難や挑発的言動に抗議し、駐イタリア大使の召還を決めたと発表した。欧州連合（EU）加盟国間で極めて異例の対応。

（ソース元：共同通信）

原因はイタリアのフランス叩き

イタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政権の２人の副首相が、フランスのマクロン政権への批判を連発し、両国関係が悪化している。「フランス叩き」の背景には、連立２党の支持率が逆転し、５月の欧州議会選を前にせめぎ合いが活発化していることがある。 

イタリアのサルビーニ副首相兼内相は２３日、国営ラジオでマクロン大統領について、「彼は支持率が低迷している。仏国民は別の選択をすべきだ」と発言した。２２日には、不法移民の流入はリビアの政情不安が一因だとしたうえで、「フランスは石油権益があるから、リビア安定化に無関心だ」となじった。 

ディマイオ副首相兼経済発展・労働相も負けていない。「アフリカから移民が来るのは、フランスが植民地化したせいだ」と批判。仏外務省は駐仏イタリア大使を呼んで抗議した。 今月半ばの支持率調査で、サルビーニ氏の第２与党「同盟」は３６％、ディマイオ氏の第１与党「五つ星運動」は２５％。昨年３月の総選挙で五つ星は３３％、同盟は１７％を得票したが、サルビーニ氏が移民強硬策で支持を大きく広げた。力関係が変化し、経済政策をめぐる立場の違いも出始めた。イタリアでは、同国の移民政策を批判するフランスへの反発が強く、２人の副首相はそれぞれ「フランス叩き」を支持拡大の材料に使っているとみられる。

 （引用:産経新聞）