海外で話題、「Japan To Conduct First Major Survey On Racism」、安倍政権,国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める

３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。

（引用：2016年10月30日朝日新聞）

コメントの議論から日本が人種差別で最初の主要な調査を実施します。