外国人留学生のアルバイトについて、外国人留学生の合同面接会を開催

写真（Twitter）人手不足の大手コンビニ　外国人留学生の合同面接会を開催

アルバイトの人手不足が深刻化する中、大手コンビニチェーンが、外国人留学生を確保しようと、東京の専門学校と連携して合同面接会を開きました。

この面接会は、大手コンビニチェーンがアルバイトの確保に苦しむ加盟店を支援しようと、外国人留学生が通う東京・豊島区の専門学校で去年から定期的に開いています。

（引用：NHKニュース）

人手不足のコンビニ 外国人留学生確保へ合同面接会 #nhk_news https://t.co/NnQLW8Xn93

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月30日

 

外国人留学生の７４・８％がバイト･･･

調査は昨年１月、全国の大学や専修学校、日本語学校などに在籍する留学生を対象に実施し、約６千人から回答を得た。

留学生の時給は千円未満が５９・４％。バイトの職種は「飲食業」が４５・７％と最多、次いでコンビニなどの「営業・販売」が２６・３％。日本語学校の学生のうち、週に２５時間以上働いていると答えたのは２１・４％で、大学生の８・９％を大きく上回った。

（引用：沖縄タイムス）

外国人留学生　労働時間の制約について･･･

「留学」の在留資格をもって在留する外国人については原則として１週28時間まで、「就学」の在留資格をもって在留する外国人については原則として１日４時間まで就労することが可能となります。また、「留学」の在留資格をもって在留する外国人は、その方が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、１日８時間まで就労することが可能となります。

（引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構）

週２８時間以内の就労制限を「緩和すべきだ」との立場をとったのは８校中４校。発展途上国から訪れ、経済力が不十分な留学生が大半であることを踏まえ、「学習面だけでなく、経済面のサポートが必要」「学費や生活費が賄えないため、１日１時間を追加して『週３５時間』程度に増やすべきだ」とする意見があった。 

中には「出席率や成績など、一定基準を満たした留学生のみ緩和を許すなどの対応が必要だ」として、条件付き緩和を提案する学校もあった。 

就労制限の緩和に反対するのは３校。このうち１校は「これ以上アルバイトの時間を増やせば十分な日本語学習が難しくなる」とし、就労制限の緩和ではなく、奨学金制度の創立を提案した。緩和によって勉強目的ではない「出稼ぎ留学生」の増加を懸念する声もあった。残る１校は賛否の立場を明らかにしなかった。

（引用：沖縄タイムス）