ベネズエラ、原油埋蔵量世界一の国なのに･･･

写真（wiki）首都カラカス

2月28日の午前、カラカス中心部を貫く高速道路。取材協力者のバイクに乗っていると、数百メートル間隔で巨大な広告が現れた。描かれているのは、チャベス前大統領と後継のマドゥロ大統領だ。だが、じっくり見ることはできない。道路の管理が不十分で、道のあちこちにくぼみがあるのだ。

いくつもの高架が交差するカラカスの高速道路は、1950年に完成した。当時としては先進的で、64年の東京五輪前に高架の高速道路建設を計画していた日本から視察団が訪れた。

世界一の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、30年代から原油輸出で潤い、南米一ともいわれる豊かな社会を築いた。だが、経済は原油に依存し、80年代に原油価格が下落すると不景気になった。政府は対外債務の返済のため補助金を削減。格差が拡大し、89年には大きな暴動が起きた。

貧困層救済に訴えたチャベス氏が99年に大統領に就任すると、原油の売り上げを元手に手厚い貧困層支援に乗り出した。2003年には国営石油会社職員のうち、政権に批判的な約2万人を解雇。政権支援者や軍人に置き換えた。同社の利益を貧困層支援策に支出できるようにしたのだ。

ところが、この貧困層支援策が利権の温床になり、政権幹部や官僚の汚職が横行。匿名で取材に応じたベネズエラ中央銀行幹部は「国営原油会社は政治利用され、破壊された。利益は政権と結びついた人々にむし取られ、国民に還元されることはなかった」と憤る。

原油に依存する経済構造が改革されることはなく、2012年ごろから原油価格下落で輸入も減り、物価不足でインフレが進んだ。チャベス氏に後継指名されたマドゥロ氏はチャベス氏路線を継承。経済悪化に歯止めがかからない状況だ。

米国は今年1月末の経済制裁で、国営原油会社の米国内資産を凍結し、同社との取引を禁じた。これによりベネズエラは年110億ドル（約1兆2200億円）の輸出収入を失い、経済はさらに悪化する見通しだ。

（引用：朝日新聞）

ベネズエラ　外交基本方針

チャベス前大統領は，豊富な石油資源を活用して多極的な外交を展開し，中南米地域においては，中南米独自の統合構想として，米州ボリバル代替統合構想（ALBA）（現在の名称は米州ボリバル同盟）を創設し，キューバ，ボリビア，ニカラグア，エクアドル等が参加している。また，優遇条件で石油を提供する地域メカニズムとしてペトロカリべを創設し，多くの中米カリブ諸国が参加している。2012年7月31日に行われたメルコスール首脳会合において，ベネズエラは，メルコスールへ正式に加盟したが，最近は，メルコスール原加盟国との間で軋轢が生じ，2016年12月のメルコスール臨時外相会合においてベネズエラの資格停止が確認された。また，2017年8月のメルコスール外相会合において，民主主義条項の適用により加盟資格停止が決定。2017年5月，ベネズエラは米州機構（OAS）におけるベネズエラ情勢に関する外相協議会の決定を受け，OASからの脱退を表明（2年間の移行期間）。 

域外国とは，イラン，ロシア等との関係を強化した他，近年は特に，経済・金融を中心に中国との関係を強化している。 

米国との関係については，チャベス政権以前の親米路線から一転して，チャベス政権及びそれを引き継いだマドゥーロ政権は，反米の急先鋒として度々米国批判を展開してきた。一方，米国は，2015年3月，オバマ米大統領がベネズエラにおける人権状況等の悪化を理由に，ベネズエラ政府関係者への経済制裁を課す大統領令を決定した。2017年5月以降同大統領令に基づき，トランプ米政権は，制憲議会選挙に関係するベネズエラ政府関係者等に対する個人制裁の適用を拡大した。また，2017年8月1日には，制憲議会選挙の実施を受け，マドゥーロ大統領に対する個人経済制裁を決定したのに続き，2018年5月の大統領選挙後には追加制裁を決定。ただし，経済面においては，減少傾向にあるものの，米国は依然としてベネズエラ産原油の最大輸出先であり，石油を中心とする両国の経済関係は密接である。

 （引用：外務省）