〚北朝鮮ミサイル発射〛日米首脳電話会談 安倍晋三総理とドナルド・トランプ米国大統領

写真（内閣広報室）北朝鮮による弾道ミサイル発射事案

平成２９年１１月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。 　

総理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について次のように述べました。 

「北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を強行しました。飛行状況を踏まえればＩＣＢＭ級と思われます。その可能性があります。

政府としては、ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとりました。

国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、このような暴挙を行ったことは断じて容認できません。北朝鮮に対して、厳重に抗議を行いました。 　

国連安保理に対して緊急会合を要請します。国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要があります。我が国はいかなる挑発行為にも屈することなく、圧力を最大限まで高めていきます。 　

引き続き強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。」

（ソース元：内閣広報室）

29日，安倍晋三内閣総理大臣は，午前6時35分頃から約20分強，ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald Trump, President of the United States of America）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　安倍総理から，以下の旨を述べました。

本日，北朝鮮が弾道ミサイルを発射。北朝鮮が核開発・ミサイル開発を執拗に追求し続けていることが改めて明らかになった。

ミサイルは日本上空を通過しなかったが，4,000kmをはるかに越える高度に達する軌道で約50分間飛翔。ICBM級の射程を有していたと思われる。日米双方の安全保障を脅かす核開発・ミサイル発射は断じて容認できない。日米・日米韓で結束して対応したい。

先日のトランプ大統領の訪日，アジア歴訪は大成功であった。北朝鮮問題への日米の問題意識を各国と共有できたことは，今後の対応にも有益である。

また，トランプ大統領が帰国後に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことは英断である。私自身，直ちに支持を表明した。これは，今後も北朝鮮に対する圧力を継続的に強化していく上で重要な一歩であった。

2　これに対し，トランプ大統領から，今般のミサイル発射に対して強い懸念が示され，圧力を更に高めていく必要がある旨の発言がありました。

3　両首脳は，特に中国の更なる役割が重要であること，日米同盟として，北朝鮮の脅威を抑止し，対処するための能力強化を更に進めるとともに，一層の圧力強化についてしっかりとすり合わせていくこと，安保理において，日米，日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。

（ソース元：外務省）