女性活躍推進法が４/1施行 ･･･秘書の日、すべての女性が輝く社会づくり

秘書の日は1952年に、職場における秘書たちの働きを認め、秘書として働く女性の数を増やすために設立されました。専門職としての秘書たちを支える団体やPR実行委員によって、この日を設立しようという試みが実行に移されました。秘書の日は、今では専門事務職員の日としても知られ、4月の最後の水曜日になっています。(引用元:CULCON)

Forbes,Happy Administrative Professionals Day!

Today we're celebrating the workers that keep the world working.https://t.co/URK6xuR7Hq

— Forbes (@Forbes) 2016年4月27日

重点方針、すべての女性が輝く社会づくり

女性活躍加速のための重点方針2015

なぜ、わざわざ法律（女性活躍推進法）を作るの？

男女共同参画の観点などから啓発は行われてきたが、あまり進んでこなかった。少子高齢化で働き手が減る中、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１２年に「日本が女性の労働参加を他の主要７カ国（Ｇ７）レベルに引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）を４％引き上げられる」と指摘するなど、経済成長や経営の観点から必要性が語られるようになり法制化の機運が高まった。(引用元:2016年4月27日毎日新聞)

女性の活躍推進特集ページ

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。 これにより、平成２８年４月１日から、労働者３０１人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりますので、事業主の皆様はご準備をお願いいたします。（引用元:厚生労働省）